土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 ⑥

アーサー技建は、土壌汚染浄化工事会社です

土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 ⑤  の続き

土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 ⑥  セクション54〜58です

 

 

 

 

54 自然由来汚染地層の判断

55 自然由来特例の調査と評価⇒99 調査の省略と追完

56 自然由来汚染地層と人為由来汚染の混在

57   自然由来盛土on自然由来地層/埋立由来汚染and自然由来

58 水面埋立地特例調査 該当性の判断

 

 

54 自然由来汚染地層の判断

Appe3_4

Pb、As、F、B、六価クロム、Hg、Cd、Seの8種類の重金属に自然由来汚染の可能性がある

第二種特定有害物質の全9種類のうち、CNを除く8種類の重金属に自然由来汚染の可能性がある

R元AM24…(2)(4)、H29AM33…(1)、H28AM26…A、H24AM20…A、H23AM2…(1)

土壌溶出量不適合を自然由来と判断する場合には、

特定有害物質の種類等特定有害物質の含有量の範囲等及び特定有害物質の分布特性

3つの観点からも一定の条件を満たす必要がある

H23AM2…(2)

土壌溶出量不適合を自然由来と判断する場合には、

酸分解等の全量分析の測定値と、周辺の人為的な影響を受けてない土地の

バックグラウンド濃度が同じレベルであることを確認することが有効である

H23AM2…(3)

六価クロムは人為的な由来が多いとはいえ、

蛇紋岩帯が分布している地域で自然由来の土壌汚染も報告されている

蛍石が分布している六甲山では、F(フッ素)が自然由来の土壌汚染として報告されている

H23AM2…(4)

化合物形態を確認することも、自然由来の土壌汚染の判断の一助になる

しかし、一般には低濃度であるため、化合物形態の同定は難しい

H29AM33…(3)、H23AM2…(5)

地表面がコンクリート等で被覆されている場合、

試料採取深度はそれらを除いた土壌表面を基準とする

H24AM20…D

自然由来汚染の地層が深さ6.2~8.8mにある場合、

当該地層については7mと8mの深度で試料採取する

H24AM20…C、H24AM20…E

自然由来の汚染と判断する際の含有量(全量分析による)の上限値の目安は、

砒素の場合39mg/kgとされている

鉛の場合140mg/kg,Cdの場合1.4mg/kg,Hgの場合も1.4mg/kg

R元AM24…(3)(5)、H29AM33…(4)、H28AM26…B

土壌溶出量が土壌溶出量基準値のおおむね10倍を超える場合は、

人為由来汚染の可能性が考えられる

H30AM28…(2)、H29AM33…(2)、H28AM26…C

Pb、As、F、Bについては、自然由来の汚染の可能性が高いとされている

R元AM18…(3)、R2AM30…(5)、H28AM26…D、H23AM2…(1)

 

R2AM30 4…B,C  R元AM24…3   R元AM18…1  H30AM28…4

H29AM33…1  H28AM26…5  H24AM20…2  H23AM2…1

 

 

 

 

55 自然由来特例の調査と評価  ⇒99 調査の省略と追完

GL287、GL307、GL11~12

専ら自然由来で汚染された土壌を盛土材料に用いた土地においても、

要件を満たす盛土について自然由来特例の調査を行う

H28AM15…D

浚渫土(しゅんせつど)による 公有水面埋立地においては、

自然由来特例の調査ではなく埋立地特例の調査を行う

H28AM15…A B、H24AM13…(4)

自然由来特例の調査として2地点で試料採取を行い

その結果をもとに調査対象地全体の自然由来の汚染状態を評価する

H24AM13…(5)

自然由来汚染の地層が深さ6.2~8.8mにある場合、

当該地層については7mと8mの深度で試料採取する

H30AM23…B、H27AM22…4

自然由来盛土なら自然由来特例の調査   

S52.3.15以降に埋立開始  

2超は無く埋立地特例の調査

自然由来特例区域は、自然由来汚染地層の存在が明らかであれば、

自然由来特例区域として認定される。

10m以浅に自然由来汚染があること、調査は10mまで//

 

R2AM28…1  R2AM26…1  R元AM31…2  R元AM28…5  H30AM23…3

H29AM30…5  H28AM15…4  H27AM22…4  H24AM13…4

 

56 自然由来汚染地層と人為由来汚染の混在

GL373

公有水面埋立地の深度7m以深について、

自然地盤の粘性土であることが判明していたため、

7m以浅は埋立地における特例の調査を、

以深は自然由来による特例の調査を行った結果、

自然由来による基準不適合土壌のみが確認された場合、

調査対象地は自然由来特例区域と記載される

H23AM26…(5)

同じ種類の特定有害物質による人為的原因と自然由来の基準不適合土壌が混在する

形質変更時要届出区域において、人為的原因による基準不適合が認められない単位区画については

自然由来特例区域として台帳に記載する

H23AM26…(4)

埋立地管理区域において、深度7m以深に

自然由来の土壌汚染が認められる地層の分布が判明した場合

台帳は埋立地管理区域のままで、自然由来特例区域と併記されることはない

H23AM26…(3)

地下水汚染が認められる形質変更時要届出区域について、

水面埋立用材料由来の土壌汚染であり汚染状態が、

人為等に由来するおそれがないと認められる土地で、

第二種特定有害物質の(うちCNを除く)汚染であって、廃棄物が

埋め立てられている場所を除き、

当該土地の汚染状態が第二溶出量基準に適合するものを、

埋立地特例区域とする

H23AM26…(2)

調査対象地全体に自然由来汚染があり、その一部に人為由来汚染がある場合、

人為由来汚染がある区画を除く単位区画を自然由来特例区域とする

R2AM27…3、H29AM26…(3)、H28AM33…(2)、H27AM32…

調査対象地全体に自然由来汚染があり、

その一部に同一汚染物質による人為由来汚染がある場合で、

第二溶出量基準を超えている区画がある場合、

その2超区画を含む□30を、自然由来特例区域から除外する

R2AM27…3

・全部対象区はおそれが生じた場所の位置(深さ)で採取・・・高さが同じなら、単位区画ごと1ケ所

高さが違う場合でも、VOC(Hg)なら重ね合わせ可

・一部対象区は、VOCなら□30の中心で表層ガス調査・・・第二種・第三種なら一部対象区の5地点混合(深さごと)

・一部対象区は、VOCなら□30の中心⇒H30AM24・・・2

・一部対象区とは、□30の中に、対象外区画があれば、5地点混合から除外して、それ以外の一部対象区

・一部対象区とは、□30の中に、全部対象区画があれば、5地点混合から除外して、それ以外の一部対象区

R2AM27…3  R元AM30…3  H29AM26…3  H28AM33…2  H27AM32…3  H24AM11…3  H23AM26…5

 

57 自然由来盛土on自然由来地層/埋立由来汚染and自然由来

GL302、GL287、GL295、GL10

自然由来汚染の地層が深さ6.2~8.8mにある場合、当該地層については7mと8mの深度で試料採取する

H26AM16…B

自然由来特例調査の条件 H21以前   自然由来盛土

①10m以浅に自然由来汚染があること

②切土と盛土が別事業であってもOK

自然由来特例調査の条件 H22以降   自然由来汚染盛土

①10m以浅に自然由来汚染があること

②900m未満から運んだ土砂であること:同一事業が条件となる

もし900m以上なら別事業扱いとなり、自然由来特例調査ではなく基本となる調査を行う

H26AM11…5

自然由来特例の調査において、試料採取を行った2地点のうち、1地点が土壌溶出量基準及び

土壌含有量基準に適合、もう1地点が土壌溶出量基準不適合(第二溶出量基準に適合)かつ

土壌含有量基準に適合であった場合、適合した1つの□30区画を除く調査対象地全体が

土壌溶出量基準不適合(第二溶出量基準に適合)とみなされる、

85R3AM29…3、H27AM34…A

自然由来特例の調査において、試料採取を行った2地点を含まない□30m区画について

□30m区画ごとの絞込み調査を行うことができるが単位区画ごとの絞込みは認めていない

H27AM34…C

自然由来特例区域は、自然由来汚染地層の存在が明らかであれば、自然由来特例区域として認定される

H29AM12…(5)、H27AM34…D

砒素及びその化合物について自然由来の土壌汚染のおそれが確認され、ふっ素およびその化合物について

公有水面埋立に用いられた土砂による土壌汚染のおそれが確認されたので、砒素及びその化合物を対象とした

自然由来汚染調査とふっ素及びその化合物を対象とした水面埋立土砂由来調査をそれぞれ行う必要がある

R元AM9…(5)

自然由来特例区域は、自然由来汚染地層の存在が明らかであれば、(盛土でも)自然由来特例区域として認定される

R2AM29…2

 

 

R3AM29…3 R2AM29…2 R2AM19…4 R元AM21…1 R元AM9…5

H29AM35…4 H29AM32…4 H29AM12…5 H28AM27…2

H28AM13…5 H27AM34…4 H26AM11…5 H26AM16…4

 

 

58 水面埋立地特例調査 該当性の判断

GL373、GL313~320、GL748、750

同一の特定有害物質について、

上部に水面埋立土砂由来の汚染のおそれがあり、下部に自然由来の汚染のおそれがある場合は、

上部は水面埋立土砂由来汚染調査を行い、下部は自然由来汚染調査をそれぞれ行う

R2AM17…(1)

水面埋立土砂由来汚染調査において第二種特定有害物質を対象に調査を行う場合

30m格子ごと中心区画の1地点で試料採取を行う(第一種~第三種全て)

R元AM23…B、R2AM17…(5)

第一種特定有害物質については、表層ガス調査を行わない(表層5cmのみ採取)

GL320、H30AM25…(1)

水面埋立土砂由来汚染調査において第一種特定有害物質についての試料採取深度は、

表層、-1m、-2m~-10mまでの1mごととし、滞水層の底面より深い部分は除く

H30AM25…(3)

水面埋立土砂由来汚染調査は、調査対象地が公有水面埋立法による

公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地で、汚染のおそれが

当該造成に用いられた土砂に由来すると認められた場合に実施する調査である

R2AM17…D、R元AM23…A

水面埋立土砂由来汚染調査において第一種~第三種特定有害物質を対象に調査を行う場合

30m格子ごとに1地点で試料採取を行う(表層の採取方法は、第一種と第二~第三で異なるGL320)

R元AM23…B

土壌汚染のおそれがある水面埋立て土砂の上部に盛土がなされた土地について、

当該水面埋立て土砂と当該盛土の境界が明らかであったとしても、

盛土については基本となる調査における試料採取が必要である

R元AM23…C

深さ10m以内に滞水層の底面がある場合、その底面の土壌を採取し、それより深い土壌は採取しない

H23AM15…(5)、R元AM23…D

埋立地特例区域への該当性を判断する資料として、埋立地の造成を開始した日(S52.3.15以降)

・工業専用地域であること

・地下水の飲用利用がないこと

・廃棄物が埋められている場所でないこと・・・が必要

埋立地の造成を開始した日がS52.3.15以前でも、

第一・第三種とCN以外で基準適合であれば、埋立地特例区域に該当

第2溶出量基準超過なら、埋立地管理区域に該当

公有水面埋立地における調査の特例において、調査の下端となる

滞水層の底面の位置の把握が重要であり、地質に関する情報が使用される

公有水面埋立地であることは、公有水面埋立免許願、公有水面埋立免許変更許可申請書及び

埋立工事着手届等の届出書類、土地の登記事項証明書で確認できる

公有水面埋立地であることの要件として、埋立地の造成を開始した日と

廃棄物が埋められている場所でないことに関する情報が必要である

廃棄物が埋められている場所でないことは、廃棄物処理法の水面埋立地並びに

指定区域の指定の状況の確認及び途方公共団体への聴取より確認することができる

H27AM5…(5)、H23AM9…(1)(2)(3)(4)(5)

 

R2AM21…4  R2AM18…3  R2AM17…5  R元AM23…4  H30AM25…3

H30AM13…5  H28AM25…5  H27AM5…3  H23AM15…3  H23AM9…3

 

 

土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 ⑦  に続く