土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 ④

アーサー技建は、土壌汚染浄化工事会社です

土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 ③  の続き

土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 ④  セクション35〜43です

 

前回に続き、覚えたつもりでも、混同や混乱の起き易いカテゴリーで、

不完全に覚えると、必ず失点するところです。

対策講義 ③④ が試験のヤマ、

いよいよ、土壌汚染の勉強も佳境です。

このカテゴリーを制するものは、土壌汚染の試験を制するといってもいいと思います。

この分野の煩雑さを自分のものにすることが、

土壌汚染調査管理者のプロフェッションではないでしょうか?

問題演習5回を目標に始めて、さらにそれ以上の回数を上積みすることです。

僕もあなたもチャレンジャーです。

漠然と、回数を増やすのではなく、毎回試験本番のつもりでやることで、

結局は勉強時間の短縮になります。

同じ問題をやる間に、都度 新しい発見をするようにしましょう。

 

 

 

 

 

35  調査(報告義務)の契機

36  法3条の調査(報告義務)

37  法3条1項ただし書き(3条調査の一時的免除:調査猶予)の確認

38 法3条1項ただし書き:調査の一時免除中の土地⇒一時免除の取消

39 法4条1項届出

40 法4条調査

41  法5条調査命令(5条特例調査)  

42 区域指定(形質変更時要届出区域・要措置区域)

43 要措置区域の詳細調査

 

 

 

 

 

35 調査(報告義務)の契機

 

法3条1項(特定施設の廃止)⇒調査報告義務

法4条1項(3000㎡以上、特900㎡以上の形変)30日前まで届出義務調査報告義務 

☆形変届出義務者は、土地の質のをしようとする者だが

 土壌汚染状況調査結果の報告義務者は、土地の所有者等

 

法4条2項(↑に同じ)届出義務⇒所有者全員の同意の上調査させて、形変の届出に併せて調査報告

法5条(人の健康被害が生ずるおそれがあると知事が認めるとき)⇒調査報告義務  H26PM32D

 

法3条7項(健康被害が生ずるおそれがないとして調査の一時免除の確認を受けている土地)の形変は予め届出

 

土壌汚染状況調査は、必ず指定調査機関が行うこととするが、報告義務者は指定調査機関でない

 

報告義務者は法3条・法4条・法5条では土地の所有者等である

法3条調査(使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査)においては

所有者等が、結果を調査義務が発生した日から120日以内に土壌汚染状況調査の結果を報告する

法4条調査(土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査)においては、

形変届出義務者は、土地の質のをしようとする者だが

土壌汚染状況調査結果の報告義務者は、土地の所有者等

 

R2AM
H26PM32…4…3つ H23AM28…5 H22AM2…3

 

 

36 法3条の調査(報告義務)

 

法3条の調査(使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査)

土壌汚染状況調査の結果報告は、特定施設の使用廃止日から120日以内に行わなければならない

「土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類の通知の申請」は、調査実施者である指定調査機関が行う

試料採取対象物質の種類の特定まで行った後土壌汚染状況調査を省略した場合は、

特定対象物質について、第二溶出量基準に適合せず

 第二種特定有害物質については、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされる

 土壌汚染状況調査は、必ず指定調査機関が行うこととするが、報告義務者は指定調査機関でない

・法3条調査(使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査)においては

所有者等が、調査義務が発生した日から120日以内土壌汚染状況調査の結果を報告する

 

 

情報の入手・把握(地歴調査)

土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類の通知の申請

土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類の通知の受取

試料採取等対象物質の種類の特定

土壌汚染のおそれの区分の分類

試料採取等の対象単位区画の選定

試料採取

試料採取等の結果の評価 

 

特定有害物質の種類通知を申請し、知事から地歴調査で判明した特定有害物質以外の種類の通知を受けた場合には、

通知を受けた特定有害物質を(必ず)含め、試料採取等対象物質の種類を決定する

地歴調査によって試料採取等対象物質を特定するとともに、調査命令に係る書面に記載された物質と齟齬があった場合は

調査実施者の判断で(独断で)有害物質の種類を決定することは出来ない。・・・H28AM6D

特定有害物質の種類の通知の申請を利用する・・・地歴調査を実施報告後

知事は、通知の申請を受けて30日以内に特定有害物質の種類の通知をしなければならない

 

有害物質使用特定施設の廃止の届出を受けた場合、知事は当該有害物質使用特定施設を設置していた者以外に当該土地の

所有者等がある時は当該土地の所有者等に対し、当該有害物質使用特定施設廃止の届出を受けた旨を通知する

 

H30PM27…5 H24AM6…2 H23AM10…4 H23AM4…1 H22AM12…4 H22AM6…2 H22AM5…4

 

 

 

37 法3条1項ただし書き(3条調査の一時的免除:調査猶予)の確認

GL24~29

法3条1項ただし書き(利用の方法から見て健康被害がないと知事の確認を受けた場合、調査の一時的免除)

法3条5項(利用の変更は予め届出)

法3条7項(土地の質の更は着手予定日などを届出)

A工場が有害物質使用特定施設を廃止して土地を売却し、B工場が新設される場合         ○(利用目的が同じ:工場⇒工場)

A工場が有害物質使用特定施設を廃止し、引き続き他の施設を用いてA工場として事業を行う場合○(引き続き土地に居住する場合も)

C大学が有害物質使用特定施設を廃止し、引き続き大学の敷地として利用する場合         ○(利用目的が同じ)

オフィスビルの一角に入居していたD研究所が特定施設を廃止し、ビルを退出する場合       ○(ビルの中で排水地下浸透なし)

↑土地の場所を明らかにした図面を添付した申請書を提出して、「法3条1項ただし書き」知事の確認を受けることができる

 

  ↓「法3条1項ただし書き」の知事の確認を受けることができない

A工場が有害物質使用特定施設を廃止して土地を売却し、スーパーマーケットが新設される場合  ×(調査の一時的免除)   

法3条6項(人の健康被害が生ずるおそれがないと知事が認められないとき)確認を取消⇒法3条調査の一時免除取消

法3条7項(「法3条但書:調査の一時免除確認を受けている土地」の質の更は着手予定日などを届出)

法3条8項(前7項の質の更は届出を受けて、状況調査からさせて土地の所有者等報告義務を課す)

 

 

R3AM6…5 R2PM27…4 R元PM27…2 H30AM7…1 H29PM27…2 H28PM27…4 H26AM6…4

 

 

 

 

 

 

 

38 法3条1項ただし書き調査の一時免除中の土地一時免除の取消

 

法3条6項(知事が人の健康被害が生ずるおそれがないと認められないとき)確認を取消⇒法3条調査の一時免除取消

法3条7項(「法3条但書:調査の一時免除確認を受けている土地」の質の更は着手予定日などを届出)

法3条8項(前7項の質の更は届出を受けて、状況調査からさせて土地の所有者等報告義務を課す)

法4条1項(「法3条但書:調査の一時免除確認を受けている土地」の一定規模以上の形質の変更は法3条7項届の上法4条1項届)

法4条2項(3000㎡以上、特900㎡以上の形変)所有者全員の同意の上、調査させて(法3条7項届も併せて)

法4条1項(形変の届出に併せて)調査報告(報告義務者は、土地の所有者等)

法5条(人の健康被害が生ずるおそれがあると知事が認めるとき)⇒土地の所有者等に調査報告命令

 

 

法3条1項ただし書きの一時免除中の土地が「特900㎡以上」でも、形変常に法3条7項の届出が必要

法3条1項ただし書きの土地で、形変面積が特900㎡以上or3000㎡以上なら、法3条7項届出の上法4条1項の届出必要

↑R2PM7…1

 

 

R3PM30…5  R2PM7…1  R元PM29…1  H30PM29…1  H27PM28…3

 

 

 

 

 

 

 

 

39 法4条1項届出 

 

法4条1項(3000㎡以上、特900㎡以上の形変)30日前までに届出義務調査報告義務

「土地の形変面積が3000㎡以上or特900㎡以上の形変」であっても

非常災害のために必要な応急措置としての形変は届出不要法12条なら14日以内に事後届出

↑ 事後も届出不要                 ↑12条と整合しないので、問われ易い

3000㎡以上、特900㎡以上の形変とは切土区域外搬出のこと

農地の土地改良工事でも「3000㎡以上、特900㎡以上の形変」は、法4条1項の届出を要する

届出義務者は、土地の質の更をしようとする者なので

土地の所有者等同意が要る(法4条1項の届出においては法4条2項と異なり、所有者全員の同意は要らないのではないか?)

 

形変しようとする者」は「土地の形質の変更」を、

場所を明らかにした図面と(形変しようとする者が所有者等でない場合)所有者等同意書を添付して知事に届出

3000㎡以上の土地につき全て盛土なら、法4条1項の届出を要しない

3000㎡以上、特900㎡以上の形変とは切土場外搬出のこと

3000㎡以上、特900㎡以上の形変とは切土場外搬出のこと

3000㎡以上の土地につき全て盛土なら、法4条1項の届出を要しない

 

非常災害のために必要な応急措置としての形変は届出不要

鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更は届出不要

農業を行うために通常行われる行為であって、形変の対象となる土地の区域外へ土壌を搬出しない行為は届出不要

 

 

法4条3項調査では、特定有害物質の種類の通知の申請は利用できない・・・ 地歴調査を実施報告

 

 

R3PM29…3 R3AM7…3 R2PM29…1 R元PM28…2 H30PM28…3 H29PM28…3

H28PM28…1 H27PM27…3 H26PM28…3 H25PM28…4 H24PM29…2 H23PM28…3 H22PM28…4

 

 

 

 

 

 

40 法4条調査  

 

一定規模(3000㎡以上、特900㎡)以上の形変届出(土地の質のをしようとする者)

土壌汚染のおそれの基準の該当性判断(都道府県知事の手続き)

調査命令の発出(都道府県知事の手続き)

情報の入手・把握

試料採取等対象物質の追加

土壌汚染のおそれの区分の分類

試料採取等の対象単位区画の選定

試料採取

 

 

H24AM5…4   H23AM6…2

 

 

 

41 法5条調査命令(5条特例調査)

 

GL148

 

☆5条調査のみ、深さ10mにとらわれず、汚染が確認された帯水層まで、調査する

法5条特例の調査では、含有量調査が不要 ∵地下水経由の汚染のみを対象とする

法5条特例の調査では、第一帯水層で汚染が出たら、そこで終わるが、

汚染が確認できる深度までボーリング調査をする。

 

土壌溶出量不適合がらかand実であり+地下水の飲用利用がある⇒5条特例調査

 

ボーリングによる法5条特例調査では、汚染が確認できる深度まで土壌を掘り下げる(-10mを超えても)

 

 

R2AM30…1,5 R元AM30…2 H29AM29…4 H28AM29…3 H27AM19…3 H24AM5…5

 

 

 

 

R2AM30・・・は、答えが2つあるので出題ミスです。 題意を汲みましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

42 区域指定(形質変更時要届出区域・要措置区域) 

 

要措置区域として指定されている土地において、土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置

 により土壌中の特定有害物質が溶出した地下水等の飲用摂取または特定有害物質を含む土壌の

 直接摂取の経路を遮断した措置による効果が失われた場合には、当該土地は要措置区域となる

リスク低減措置を実施した形質変更時要届出区域として指定されている土地において

 土壌中の特定有害物質が溶出した地下水等の飲用摂取または特定有害物質を含む土壌の

 直接摂取の経路を遮断した措置による効果が失われた場合には当該土地は要措置区域となる

形質変更時要届出区域であった土地が、要措置区域として指定された場合には、

 当該形質変更時要届出区域は依然として形質変更時要届出区域であり、解除の公示とはならない 

 

公有水面の埋立または干拓の事業により造成された、基準超過区域↓(シアン化合物を除く)

埋立地管理区域2超(第二溶出量基準超過)  人為由来

埋立地特例区域溶出量基準超過または含有量基準超過だが、2超はない 自然由来

形質変更時要届出区域のうち昭和52年3月15日以降公有水面埋立法による公有水面の

埋立又は干拓の事業により造成が開始された土地(廃棄物が埋立てられている場所を除く)

であり、かつ、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が、専ら当該造成時の

水面埋立用材料由来するとめられる土地は、埋立地特例区域分類される

要措置区域公示は、都道府県又は政令市公報掲載して行う

要措置区域自然由来特例区域一般管理区域埋立地特例区域埋立地管理区域4種類

 

cf. 臨海部特例区域

 

R元PM31…1 H28PM30…3 H27PM29…2 H26PM35…3 H26AM29…2 H25PM29…5

H25AM28…4 H25AM26…3 H24AM23…3 H23AM27…5 H22AM29…4

 

 

 

 

 

 

 

43要措置区域の詳細調査

GL419

 

詳細調査は、措置に応じて事前に行われるものであり、基準不適合土壌の存在範囲を確認したり

原位置封じ込めにおいて不透水層を確認するため等を目的として行う

 

R3PM4…1R 元PM6…5 R元PM4…3 H30PM4…1 H29PM3…2 H29PM1…1

H28PM1…5 H27PM2…5 H26PM3…4 H25PM4…4 H24PM2…3 H23PM3…5 H22PM1…2

 

 

土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 ⑤  に続く