土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 ①  

アーサー技建は、土壌汚染浄化工事会社です

前回 土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 シラバス より続き

1~12まで、レジュメ過去問の分類 (カテゴライズ)を公開します。

 

ひとつひとつの分野を 掘り下げるよりも、高度を保ちながら、

トラバース(斜面を横断)する方が理解し易いこともあります。

例えば、北山杉の丸太用の立木の枝打ちをする際、枝打ち職人は、

隣りの木に移る際、その都度 地面に降りたりしないで、

木から木へと飛び移って作業します。

関係法令などトラバースしてみましょう。

 

法の体系を理解するのは、僕のような理系の者にとって苦手なジャンルです。

それは、法を作った人のリーガルマインドがそれぞれ異なるからであり、

試験では、その法に独特な語句の意味を聞いてきます。

例えば、土対法で汚染の「おそれ」という言い方は、

漢字で書くと「恐れ」「怖れ」「畏れ」ではなく、「虞れ」または「惧れ」であり、

英語なら、fearやthreatenedやaweではなく、be afraid of (soil pollution) です。

「おそれが生じた場所の位置」とは、「(土壌汚染の)虞れの生じた深度」のことです。

それらのことを理解すれば、なにも畏れたり恐れたりすることもありません。

人は、目に見えないものや、理解し難いものを、つい畏れたり、

恐怖を覚えたりする習性があります。

そのために、土壌汚染コンサルや土壌汚染浄化工事業が成立するとも言えるのですが、

その対象(土壌汚染)を理解したら、畏怖や恐怖は なくなるのです。

 

 

 

1 土壌汚染対策法                     

2 ダイオキシン類対策  特措法            

3 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律     

4 廃棄物の処理及び清掃に関する法律         

5 水質汚濁防止法                       

6 環境基本法                       

7 技術管理者

8 指定調査機関

9 業務規定

10 指定支援法人

11 法の台帳

12 指定調査機関が実施しなければならない調査

 

 

2~6は、土対法の法文や、ガイドラインや施行規則には記述がないので、

各自、土対法関係法令 として独学する必要があります

1土対法そのものであり、7~12土対法の法文・ガイドラインおよび施行規則に記述があります

 

 

以下に、土対法 関係法令 2~6の第1条を列記します

 

土壌汚染対策法                   平成14

  第一条 

        この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及び

        その汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、

        土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。

 

ダイオキシン類対策特別措置法       平成11

   第一条 

         この法律は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与える

         おそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止

         及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を

         定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、

         国民の健康の保護を図ることを目的とする。

 

 

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律    昭和45

  第一条 

        この法律は、農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びに

        その汚染に係る農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、

        人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、

        又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、

        もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。

 

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律      昭和45

  第一条 

       この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の

       適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の

       処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、

       生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

 

水質汚濁防止法                    昭和45      

    第1 

       この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出

       及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、

       生活排水対策の実施を推進すること等によつて、

       公共用水域及び地下水の水質の汚濁

       (水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。)

       の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに

       工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して

       人の健康に係る被害が生じた場合における

       事業者の損害賠償の責任について定めることにより、

       被害者の保護を図ることを目的とする。

 

瀬戸内海環境保全特別措置             昭和48

  第一条 この法律は、瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念を定め、及び瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するための瀬戸内海の環境の保全に関する計画の策定等に関し必要な事項を定めるとともに、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、生物の多様性及び生産性の確保のための栄養塩類の管理、自然海浜の保全、環境保全のための事業の促進等に関し特別の措置を講ずることにより、瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的とする。   水質汚濁防止法特別法である。

 

滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例   昭和54

  第1 この条例は、琵琶湖富栄養化防止に関し、県、県民および事業者の責務を明らかにするとともに、排出水の排出規制その他の措置を講じることにより、琵琶湖の環境の保全を図ることを目的とする。  P,N排出規制CODの監視

 

 

 

瀬戸内法琵琶湖条例、関係法令のオマケ(ローカルルール)ですが、

瀬戸内法は、水濁法の特別法で、排水基準強化という意味が強いです。

つまり、瀬戸内法が特別法であり、水濁法が一般法なので、

特別法がある場合、特別法一般法に優先され、瀬戸内海に流れ込む流域は

その他の流域に比べ、規制が強化されています。

琵琶湖条例は、土壌汚染対策というよりも、P,N排水規制CODの監視による

赤潮防止対策という側面が強いです。

また、琵琶湖条例は、県条例として水濁法特別法であるという側面以外に、

「Pりんを含む家庭用合成洗剤」の使用禁止を謳っています。ここで、

特別法においては、一般法より強い基準設定することができる、という例を覚えるだけでOKです。

 

国民の健康の保護及び生活環境の保全がキーワードですが、

両方入っているのは、農用地法水濁法だけです。

 

 

 

いよいよ、本題

1~12の、レジュメ過去問分類(カテゴライズ) です。

過去問をすべてプリントして、1題/1ページに切り離して 100とおりに仕分けします。

あとは、レジュメ過去問を往復するのみです。

 

 

1 壌汚染法               平成14年

 

 第 1 条 

     この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置  

     及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、

     土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。 

 第 2 条

     この法律において「特定有害物質」とは、砒素トリクロロエチレンその他の物質

     (放射性物質を除く)であって、それが土壌に含まれることに起因して

     人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。 

 

            R2PM26…3                        H27PM26…4 

    H26PM26…5   H25PM26…2   H24PM26…2   H23PM26…5  H22PM26…4

 

   凡例: R2PM26…3 とある場合、令和2年 午後の第26問 答えは3 

      ということを示していて、土対法は   平成28年以降6年間で、1回のみの出題で、

      近年は 浄化などの措置が、よ重視される傾向があります

 

 

 

 

2 ダイオキシン類対策  特措法     平成11年

 

    第1条

                   この法律は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質 

                   であることに鑑み、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、 

                   ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、

       必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、

             ○国民の健康の保護(×生活環境の保全)を図ることを目的とする。  

    第2条

                   この法律において「ダイオキシン類」とは、次に掲げるものをいう。 

                   一 ポリ塩化ジベンゾフラン

                   二 ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン

                   三 コプラナーポリ塩化ビフェニル

 

・都道府県知事は、土壌のダイオキシン類による汚染状況常時監視しなければならない                    

・都道府県知事は、ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準を満たさない地域であって、  

    人が立入ることができる地域をダイオキシン類土壌汚染対策地域として指定することができる

・ダイオキシン類対策特別措置法で定めるダイオキシン類土壌汚染対策計画

 に基づく事業については、 公害防止事業費事業者負担法の規定は、

 事業者によるダイオキシン類の排出とダイオキシン類による土壌の汚染との

 因果関係が科学的知見に基づいて明確場合に、適用される・・・PPP    

・ダイオキシン類に係る土壌の環境基準は、摂食による土壌の

 直接摂取のリスクのみから定められており、ダイオキシン類は難水溶性なため、

 地下水からの摂取のリスクについては、特措法にて考慮する必要が無い 

・ダイオキシン類に係る土壌調査測定におけるコプラナーポリ塩化ビフェニル測定方法

  土壌汚染対策法におけるポリ塩化ビフェニルの土壌溶出量調査の測定方法とは異なる  

・ダイオキシン類の耐容 1 日摂取量は、人の体重 1 kg 当たり 4 pg である  4 pg /体重1kg 

・ダイオキシン類対策特別措置法に基づき定められたダイオキシン類に係る

 土壌環境基準1,000 pg-TEQ/g 以下である

・「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」において、3 ng-TEQ/gを超過した 

     ダイオキシン類基準不適合土壌については、受け入れ可能な施設限定されている

・ダイオキシン類に係る土壌の環境基準は、廃棄物の埋立地その他の場所であって、 

     外部から適切に区別されている施設に係る土壌には適用されない人が立入ることができる地域

・ダイオキシン類に係る土壌の環境基準は、土壌摂食皮膚接触といった

    直接摂取による長期的な影響を考慮して定められている

・この法律に基づく対策地域に指定したときは、知事は、

  ダイオキシン類土壌汚染対策計画を定めなければならない

・ダイオキシン類対策特別措置法において、対策地域は都道府県知事によって指定されるが、

   土地の所有者等が指定の自主申請を行う制度は設けられていない 

・ダイオキシン類に係る土壌の環境基準が達成されている場合(1,000 pg-TEQ/g 以下)であって、

 土壌中のダイオキシン類の量が250 pg‒TEQ/g 以上の場合には、

 必要な調査を実施することとされている

pg:ピコグラム=1g/1兆 、ng:ナノグラム=1g/10億 、-TEQ/ :毒性等量(どくせいとうりょう)

 

R3PM41…4 R2PM41…1 R元PM41…3 H30PM41…5 H29PM41…3 H28PM41…5 

H27PM41…2 H26PM41…2 H25PM41…3 H24PM41…2 H23PM41…5 H22PM41…4

 

↑↓のレジュメ、特にい字は、過去に出題されたことがあるところです:Ex×生活環境の保全

大事なところなので、もう1回↓

・ダイオキシン類対策 特措法では、地下水から健康リスクないので、無視

・都道府県知事は、ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準を満たさない地域であって、  

    人が立入ることができる地域をダイオキシン類土壌汚染対策地域として指定することができる

 ・ダイオキシン類に係る土壌の環境基準は、摂食による土壌の

 直接摂取のリスクのみから定められており、ダイオキシン類は難水溶性なため、

 地下水からの摂取のリスクについては、特措法にて考慮する必要が無い 

 ・ダイオキシン類に係る土壌調査測定におけるコプラナーポリ塩化ビフェニル測定方法は、

 土壌汚染対策法におけるポリ塩化ビフェニルの土壌溶出量調査に係る測定方法とは異なる  

 ・ダイオキシン類の耐容 1 日摂取量は、人の体重 1 kg 当たり 4 pg である  4 pg /体重1kg 

 ・ダイオキシン類対策特別措置法に基づき定められた

 ダイオキシン類に係る土壌の環境基準1,000 pg-TEQ/g 以下である

 

第1回 平成22年度試験から、毎年確実に1題出題されている分野で、午後の第41問に固定されています。

12年12題を通して問題演習をやると、一定の理解ができます

 

 

 

3 農用地の土壌の汚染防止等に関する律    昭和45年

 

第1条  

    この法律は、農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る

    農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、

    人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、

    又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、

    もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。

第2条 

    この法律において「農用地」とは、耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは

    養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。

    2 この法律において「農作物等」とは、農作物及び農作物以外の飼料用植物をいう。

    3 この法律において「特定有害物質」とは、カドミウム等その物質が

     農用地の土壌に含まれることに起因して人の健康をそこなうおそれがある

     農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されるおそれがある物質

     (放射性物質を除く)であつて、政令で定めるものをいう。

 

Cd,Cu,As(OH)3 に関して、有害物質として指定されている          ⇒H30PM42

 ・農用地法にあって、土対法にない特定物質・・・Cu

 ・この法律は、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、

  又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、もって

  国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的としてい

・この法律における農作物等とは、農作物及び農作物以外の飼料用植物をいう 

農用地土壌汚染対策地域の指定要件の一つは、その地域内の農用地において生産される   

    米にまれるカドミウムの量が米1kg につき0.4mg 以上であると認められる地域であることである

・農用地の土壌の特定有害物質による汚染を除去するための手法の一つは客土である    

知事は、農用地の土壌の特定有害物質による汚染の状況を常時監視し、

 結果を環境大臣に報告しなければならない    

・作物の生育阻害防止の観点から、その地域の農用地の土壌まれる

 銅の量が一定量を超えると認められること 

・作物の生育阻害の防止の観点から、その地域内の農用地の土壌に水を加えたときに

      溶出する 砒素及びその化合物の量が一定量以上であると認められること 

・都道府県知事、農用地土壌汚染対策地域に指定された土地の

 農用地土壌汚染対策計画を作成し、講ずべき措置及びその理由、

 期限等の事項を林水産大臣・環境大臣と協議の上、その同意を得なければならない 

 

      R3PM42…3  R2PM42…3  R元PM42…3  H30PM42…4  H29PM42…4  H28PM42…5 

  H27PM42…4  H26PM42…1  H25PM42…4  H24PM42…3  H23PM42…2  H22PM42…2 

 

大事なところを、もう1回↓

Cd,Cu,As(OH)3 に関して、有害物質として指定されている

知事は、米にまれるカドミウムの量が米1kg につき0.4mg 以上

であると認められる地域を、農用地土壌汚染対策地域に指定する 

 

農用地法の特定物質に銅が入っているのは、足尾銅山鉱毒事件の歴史があるからでしょう

平成22年度試験から、毎年確実に1題 出題されている分野で、午後の第42問に固定されています。   

12年12題を通して問題演習をやることで、一定の理解ができます

以上、1~3は、すべて知事土壌汚染対策地域指定することができるという法律です

 

 

 

 

4 棄物の処理及び清に関する律      昭和45年

     ⇒cf;79 汚染土壌処理施設

第1条

     廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等

     の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び

     公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

第2条  

     「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、

     廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物・不要物で固形状・液状のもの

         (放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。

     2 「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

     3 「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性

       その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる

       おそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

     4 「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。

       一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、

          廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他 

                     二 輸入された廃棄物(前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物        

                5 この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、

                      感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれ

                      がある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

                  以下略

 

廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥等の不要物であって固形状又は液状のもので、

 放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、

 廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類は、産業廃棄物に該当する

一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう↓

事業活動に伴って生じた廃棄物は、産業廃棄物および一般廃棄物に分類される↑

産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、性、感染性、その他人の健康又は

 生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものである

廃棄物処理法は、固形状及び液状の全廃棄物についての

 一般法となるので、特別法の立場にある法律

 (たとえば、鉱山保安法下水道法土対法

 により規制される廃棄物にあっては、廃棄物処理法によらず、

 特別法の規定によって措置されるものである

港湾、河川等の浚渫しゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものや

 土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるものは、対象外である

 産廃浚渫土土対法の汚染土

棄物処分業者は、自己の名義をもって、

 他人に産業廃棄物の処分を業として行わせてはならない:名義貸禁止   

産業廃棄物の最終処分場に係る埋立地については、

 廃止されたであっても、土地の形質の変更を行う場合は、

 棄物の処理及び清に関する律に基づいて、都道府県知事届け出なければならない

国、都道府県及び市町村は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、

   これらに関する国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない 

産業廃棄物の最終処分場には、

 安定型最終処分場、管理型最終処分場、遮断型最終処分場の 3 種類がある

 R3PM43…3  R2PM43…5(産廃マニフェストの交付義務 )↓

 R元PM43…1  H30PM43…4  H29PM43…5  H28PM43…3  H27PM43…4 

 H26PM43…4  H25PM43…1  H24PM43…2  H23PM43…4  H22PM43…4 

   

平成22年度試験から、毎年確実に1題 出題されている分野で、午後の第43問に固定されています。

12年12題を通して問題演習をやると、一定の理解ができます

産廃マニフェスト と 汚染土壌マニフェストは、別のモノです

 

再掲↓

一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう

廃棄物処理法は、固形状及び液状の全廃棄物についての

 一般法となるので、特別法の立場にある法律

 (たとえば、鉱山保安法下水道法土対法

 により規制される廃棄物にあっては、廃棄物処理法によらず、

 特別法の規定によって措置されるものである

 産廃マニフェスト と 汚染土壌マニフェストは、別のモノ

港湾、河川等の浚渫しゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものや

 土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるものは、対象外である

  産廃浚渫土土対法の汚染土

棄物処分業者は、自己の名義をもって、

 他人に産業廃棄物の処分を業として行わせてはならない:名義貸の禁止   

産業廃棄物の最終処分場に係る埋立地については、廃止された後であっても、

 土地の形質の変更を行う場合は、棄物の処理及び清に関する律に基づいて、

 都道府県知事届け出なければならない

国、都道府県及び市町村は、廃棄物の排出抑制し、及びその適正な処理を確保するため、

   これらに関する国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない 

産業廃棄物の最終処分場には、

 安定型最終処分場、管理型最終処分場、遮断型最終処分場の 3 種類がある

 

 

5 水質汚濁防止法               昭和45年

第1条 

     この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び

     地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を

     推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、

     (水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。)もつて

     国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、

     並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して

     人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償責任について

     定めることにより、被害者保護を図ること目的とする。

第2条 

    この法律において「公共用水域」とは、

    河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する

            公共溝渠こうきょ灌漑かんがい用水路その他公共の用に供される水路

    公共下水道及び流域下水道であつて、終末処理場を設置しているもの

    2 この法律において「特定施設」とは、汚水又は廃液を排出する施設で

                 政令で定めるものをいう。

     一 カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として

                      政令で定める物質を含むこと。

     二 化学的酸素要求量その他の水の汚染状態

                      (熱によるものを含み、前号に規定する物質によるものを除く。)

        を示す項目として政令で定める項目に関し、

                      生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。

   3 指定地域特定施設とは、汚水又は廃液を排出する施設で指定地域に設置されるものをいう。

   4 指定施設とは、有害物質を貯蔵し、若しくは使用し、又は有害物質であつて公共用水域に

     多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質

     及び次項に規定する油以外のとして政令で定めるもの(「指定物質」という)

     を製造し、貯蔵し、使用し、若しくは処理する施設をいう。中略

   8 この法律において「特定地下浸透水」とは、有害物質を製造し、使用し、又は処理する

              特定施設(指定地域特定施設を除く。以下「有害物質使用特定施設」という)

             を設置する特定事業場有害物質使用特定施設に係る汚水等

             (これを処理したものを含む)を含むものをいう。中略

第14条

     排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者は、

               環境省令で定めるところにより、当該排出水又は特定地下浸透水の

     汚染状態を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

第15条

     都道府県知事は、公共用水域及び地下水水質汚濁状況常時監視しなければならない。

     2 都道府県知事は、常時監視の結果を環境大臣報告しなければならない。

      3項以下略

 

・水濁法にあって、土対法にない特定物質・・・1,4ジオキサン(水溶性)、硝酸性窒素亜硝酸性窒素

 1,4ジオキサン;C4H8O4・・・1,4ジオキサンもダイオキシンも2つのエーテル基を持つ

・土対法にあって、水濁法にない特定物質・・・有機りん化合物、PCB(難水溶性)、

 

R3PM44…4 R2PM44…5 R元PM44…1 H30PM44…1 H29PM44…5 H28PM44…4 H27PM44…5

H26PM44…1 H26PM44…1 H25PM44…5 H24PM44…5 H23PM44…1 H22PM44…2

 

平成22年度試験から、毎年確実に1題 出題されている分野で、午後の第44問に固定されています。

12年12題を通して問題演習をやることで、一定の理解ができます

特定施設は、土対法の法3条でよく出てきますが、水濁法用語だったのです

 

 

 

6 環境基本法       平成5年

 

第1条

この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を

明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する

施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保

に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

第2条 中略

3 この法律において「公害」とは、

大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む)、土壌の汚染

騒音振動地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ)

及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。※悪臭の環境基準

 

 

環境基準は、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準である

・環境基本法第 16 条第 1 項において、政府が環境基準を定めることとされている公害は、

 大気の汚染水質の汚濁騒音振動地盤の沈下悪臭であり、加えて土壌の汚染を含む

・環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)における環境の保全に関する基本的施策

 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、

 大気、水、 土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が

 図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の

 自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること

        ※悪臭に係る環境基準はない⇒H25PM45…R2PM45…A

・環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 16 条に規定する環境基準

  A 地下水の水質の汚濁に係る環境基準に含まれる項目

    カドミウム、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー

  B 大気の汚染に係る環境基準に含まれる項目

    二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、×水銀化合物

     C 土壌の汚染に係る環境基準に含まれる項目

         カドミウム、六価クロム、PCB、砒素

・土壌の汚染に係る環境基準は、汚染が専ら自然的原因によることが

 明らかであると認められる場所の土壌については適用されない  H27PM45…A 、R2PM45…D

・環境基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない

・土壌の汚染に係る環境基準は、原材料堆積場廃棄物埋立地の土壌については適用されない

・土壌の汚染に係る環境基準には、環境上の条件が検液中の濃度及び含有量で定められている物質も存在する

・土壌の汚染に係る環境基準について、「検液中に検出されないこと」とは、検液を定められた

 測定方法により測定した場合において、その結果が当該方法定量限界下回ることをいう

・土壌汚染に係る環境基準には、生活環境の保全の観点から油分に関する基準は定められていない

                                       R元PM45…E、H22PM45…4

R3PM45…3 R2PM45…4 R元PM45…2 H30PM45…2 H29PM45…5 H28PM45…1 

H27PM45…1 H26PM45…4 H25PM45…2 H24PM45…2 H23PM45…4 H22PM45…4

 

↓再掲

・土壌の汚染に係る環境基準は、汚染が専ら自然的原因によることが明らかであると認められる場所の

 土壌については適用されない                 H27PM45…A 、R2PM45…D

悪臭に係る環境基準はない⇒H25PM45…R2PM45…A

・環境基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない

・土壌の汚染に係る環境基準は、原材料の堆積場廃棄物の埋立地の土壌については適用されない

・土壌の汚染に係る環境基準には、環境上の条件が検液中の濃度及び含有量で定められている物質も存在する

・土壌の汚染に係る環境基準について、「検液中に検出されないこと」とは、検液を定められた測定方法により

 測定した場合において、その結果が当該方法定量限界下回ることをいう

・土壌汚染に係る環境基準には、生活環境の保全の観点から油分に関する基準は定められていない

 

平成22年度試験から、毎年確実に1題 出題されている分野で、午後の第45問(全体の最終問題)に固定されています。

難問が多いですが、12年12題を通して問題演習をやると、一定の理解ができます

 

 

7 技術管理者

 更新        5年ごと更新  期限1年以内に更新講習を受講

 欠格事項     2年

・技術管理者試験に合格したから、1年以内に交付申請しなければ技術管理者証の交付を受けることができない。

・技術管理者は、3年以上の実務経験を要する

・技術管理者証の有効期限は5年

・環境大臣は、技術管理者が法の規定に違反したときは、技術管理者証の返納を命ずることができる

・所属する指定調査機関が指定の取消しの処分を受けた場合、技術管理者は技術管理者証の返納

 を命じられ、その取消しの日から 2 年間は技術管理者証の交付を受けることができない

・技術管理者証の更新を受けようとする者は、有効期間が満了する日の 1年前から

 満了する日までの間に講習を受けなくてはならない

・更新申請をするためには講習を修了した明書を添付した申請書を環境大臣に提出しなくてはならない

・指定調査機関は、法の土壌汚染状況調査を行うときは、

 技術管理者に土壌汚染状況調査に従事する他の者の監督させなければならない

・技術管理者は、土壌汚染状況調査等の技術上管理をつかさどる者で、環境省令で定める基準に適合する者

 

R3PM39…5 R2PM39…2 R元PM39…4 H30PM39…4 H29PM39…3 H28PM39…1 

H27PM39…5 H26PM39…4 H25PM37…4 H24PM39…5 H23PM37…5

 

 

 

 

 

 

8 指定調査機関

更新        5年ごと更新  期限3ケ月前までに更新

欠格事項     2年            

環境大臣に届出 

 

・指定調査機関の指定の基準のうち技術的能力に係るものは、土壌汚染状況調査に従事する

 ほかの者を監督するために必要な技術管理者を適切に配置していることである。

・土壌汚染状況調査等の業務を的確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎(債務超過になっていないこと)

 及び技術的能力(状況調査を行う者を監督する為の技術管理者)を有しない場合、指定調査機関として指定されない。

・届出事項(役員・所在地・業務規定)に変更があれば、必ず届出しなければならない。届出とはそういうもの。

・指定調査機関は、土壌汚染状況調査等をおこなうことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞無く、

 土壌汚染状況調査等を行わなければならない。

・土壌汚染状況調査等が不公正になるおそれがないように(公正に実施されるように)環境省令で定めた基準↓

 「役員が共通」「出資会社が調査を依頼」「浄化工事施工会社が調査」などの利害関係(不公平)がないこと

・土壌汚染状況調査等の調査結果は5年間保存する 

 

 下記の場合、環境大臣は、土対法に基く指定調査機関の指定を取り消すことができる。

・不正の手段により指定を受けた場合

・土壌汚染状況調査等の業務に関する事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存していない場合(電子記録可)

・技術管理者を選任していない場合

・業務規定の変更の届出を行わない場合

・指定調査機関が、土壌汚染状況調査等を行う事業所の名称又は所在地等を変更しようとする場合、

 遅滞無く環境大臣に届け出なければならない

・法の土壌汚染状況調査の業務を適確かつ円滑に遂行するため、債務超過となり経理的基礎を有しない場合は、

 指定を受けることができない

・指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うことを求められたときは、

 正当な理由がある場合を除き、 遅滞なく、土壌汚染状況調査等を行わなければならない

・指定調査機関は、法の土壌汚染状況調査を行うことを求められたときは、利害関係により、公正調査実施

 に支障を及ぼすおそれがない場合のみ、法の土壌汚染状況調査を行うことができる(法31条)

・法の土壌汚染状況調査等が環境省令で定める基準に適合せず、不公正になるおそれがある場合とは、

 調査依頼者と調査実施者が資本関係にあること、共通の役員がいること等である

・指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の結果を都道府県知事に報告した日から、

 法に規定する帳簿5 年間保存しなければならない ・・・電子記録可

・法の指定調査機関が備え付け、保存しなければならないとされている帳簿

○土壌汚染状況調査等の方法及び結果並びに当該調査の結果を都道府県知事に報告した日

○土壌汚染状況調査等に従事する者を監督した技術管理者の氏名及び当該監督の状況

○土壌汚染状況調査等に従事する者を監督した技術管理者の技術管理者証の交付番号

 状況調査等の品質の管理方針及び体制/状況調査等に従事する者の教育に関する事項⇒9 業務規定

 

R3PM38…1 R2PM38…4 R元PM38…5 H30PM38…4 H29PM38…4 H29PM37…1

H28PM38…4 H28PM37…3 H27PM38…2 H26PM38…1 H25PM39…4 H25PM38…5

H24PM38…4 H24PM37…5 H23PM39…5 H23PM38…4 H22PM38…5 H22PM37…4

 

H22~H29の8年間で、14回出題されている重要分野で、近年は 1題/1年に落ち着いていますが

1題/1年確実に出題されているので、重要分野であることに変わりありません。

 

 

 

 

 

 

9 業務規定

 

・土壌汚染状況調査等の実施手順

・土壌汚染状況調査等の理の方針及び体制に関する事項

・土壌汚染状況調査等に従事する教育に関する事項

・土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの技術管理者配置状況

・土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの都道府県の区域に関する事項

・土壌汚染状況調査等を行う調査結果通知及び保存に関する事項 

・業務規定は、指定調査機関の指定を受けてから定めて環境大臣に届出すれば足る

・業務規程を変更しようとするときは、環境大臣に届け出なければならない(届出とはそういうもの

 

↓下記は、法の指定調査機関が備え付け、保存しなければならないとされている帳簿であり、業務規程ではない⇒8 指定調査機関

○土壌汚染状況調査等の方法及び結果並びに当該調査の結果を都道府県知事に報告した日

○土壌汚染状況調査等に従事する者を監督した技術管理者の氏名及び当該監督状況

○土壌汚染状況調査等に従事する者を監督した技術管理者の技術管理者の交付番号

↑上記は、法の指定調査機関が備え付け、保存しなければならないとされている帳簿であり、業務規程ではない⇒8 指定調査機関

 

 

   H30PM37…2 H27PM37…2 H22PM36…5

 

業務規定というのは、指定調査機関業務規定のことで、「指定調査機関の」が省略されています

12年間で、3回の出題です

 

 

 

 

        10 指定支援法人                                   

 

・指定支援法人は、要措置区域等内の土地における汚染の除去等措置について、

 照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行う

・指定支援法人は、土壌汚染状況調査について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行う

・指定支援法人は、形質変更時要届出区域内における土地の質の更について、

 照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行う

政府は、予算の範囲内において、指定支援法人対し基金に充てる資金補助することができる

・環境大臣は、一般社団法人または一般財団法人であって、要措置区域内の土地において汚染の除去等の措置を

 講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し、助成金交付すること等の支援業務を適正かつ確実に

 行うことができると認められる者を、支援業務を行う者として(全国に)1 個に限り指定することができる

・指定支援法人は、土壌の特定有害物質による汚染が人の健康に及ぼす影響に関し、

 知識を普及し、国民の理解を増進する活動を行うこととされている

・指定支援法人は、要措置区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う

 地方公共団体対し、助成金交付することができる

・指定支援法人は、更時要届出区域内の土地の質の更をするに助成を行う???

 地方公共団体に対し、助成金を交付することはない

・指定支援法人は、汚染の除去等の措置を講ずる者/指定調査機関/に対して直接助成金を交付することはなく

 「汚染の除去等の措置を講ずる」に助成を行う地方公共団体に対し、助成金付する

・指定支援法人は、支援業務に関する基金を設け、政府から交付を受けた補助金と支援業務に要する資金に

 充てる事を条件として政府以外の者から出捐された金額の合計額に相当する金額をもって基金に充てるものとする

 

    R3PM40…3 R2PM40…2 R元PM40…4 H30PM40…2 H29PM40…4 H28PM40…5

 H27PM40…4 H26PM40…2 ABH25PM40…4 H24PM40…1 H23PM40…4 H22PM39…3

 

平成22年度試験から、毎年確実に1題 出題されている分野で、午後の初めの方に出題されます

12年12題を通して問題演習をやることで、一定の理解ができます

 

 

 

 

    11 法の台帳

 

・都道府県知事は、指定が解除された要措置区域及び形質変更時要届出区域の

 台帳を調製し、保管しなければならない

・要措置区域等の台帳は、帳簿及び図面で調製される

・要措置区域等の台帳に係る帳簿に記載する事項として↓

 要措置区域等に指定された年月日、要措置区域等の所在地、要措置区域等の概況、

 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称

・要措置区域等の台帳に係る帳簿の記載事項、図面又は書類に変更があったときは、

 都道府県知事は、すみやかにこれを修正しなければならない

・法の台帳に必ず記載しなければならないもの↓

 要措置区域内の土壌の汚染状態

 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名または名称

 要措置区域にあっては地下水汚染の有無

 形質変更時要届出区域であって汚染の除去等の措置が講じられたものにあっては、

 その旨及び当該汚染の除去等の措置

・都道府県知事は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない

・都道府県知事は、指定が解除された要措置区域及び形質変更時要届出区域の

 閉鎖台帳を調整し保管しなければならない(法改正部分)

・形質変更時要届出区域が自然由来特例区域であると認められる場合には、都道府県知事は

 形質変更時要届出区域の台帳に、その旨を記載しなければならない

  ☆自然由来特例区域時要届出区域 

時要届出区域優先し、時要届出区域台帳に自然由来特例区域を記載する

 

 

   R2PM31…5 H30PM30…1 H29PM30…1

 

再掲↓

・要措置区域等の台帳に係る帳簿に記載する事項として↓

 要措置区域等に指定された年月日、要措置区域等の所在地、要措置区域等の概況、

 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称

・都道府県知事は、指定が解除された要措置区域及び形質変更時要届出区域の

 閉鎖台帳を調整し保管しなければならない(H31年 法改正部分)

 

 

12年間で、近年ばかり、3回の出題です

H31年4月の法改正までは、指定解除された要措置区域及び形質変更時要届出区域についての、

記録保存義務(閉鎖台帳)がなくて、初めから汚染が無かったことになるというルールでした。

 

 

 

12 指定調査機関が実施しなければならない調査

GL419:ガイドラインのP419参照

 

・措置区域外に搬出する土壌について法の規制対象から外す為の認定調査

・区域指定解除のための調査・省略した調査の追完

・3条1項・・・特定施設の廃止時調査

・16条1項・・・要措置の実施届け・実施計画提出

・要措置区域等の解除を目的とした調査は、指定調査機関が実施することが望ましい・・・GL632

・第一種特定有害物質により要措置区域等に指定された区域のうち、

 土壌ガス調査結果のみで(要措置区域)指定されている単位区画の

(区域指定)解除を目的とした調査(追完)は、指定調査機関が実施しなければならない

 

    R2PM3…4 H29PM5…3 H27PM5…2 H26PM1…2:C,E  

  H25PM2…5 H24PM1…3:B,C  H23PM1…2

 

 

 

以上、1は土壌汚染対策法なので、土対法の法文や施行規則が、その参考になりますが

2~6は、周辺の関係法令で、土壌汚染対策法の、法文や施行規則に全く記述がなく、

実際の法の第1条他、土壌汚染関連の部分を自分で調べる以外の勉強法はありませんが

上のレジュメと過去問にほぼ、網羅されています

又、7~12は 法文や施行規則が、参考資料そのものです

 

 

土壌汚染調査技術管理者試験 対策講義 ② に続く