CO2削減目標

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二酸化炭素濃度 球面分布図(年平均値)| 二酸化炭素分布情報

↑の画像では、1985年~2018年までのCO2濃度変化を、地球:Globe上に表現していて、

1985年以降のCO2濃度が色で見ることができるが、

1985年の340ppmから2017年の405.5ppmまで、

紫から暗赤色までの変化を一目で見ることができるようになっている。

産業革命以前の1750年のCO2濃度世界平均は、278ppmと推定されているので、

2017年の対1750年比は、405ppm/278ppm=145.7%

最近の10年間の平均増加量は、2.24ppm/年なので、2020年には410ppmを越えたと推定される。

1985年では、340ppmだった平均CO2濃度が、2018年では、場所によって430ppmにもなっている。

これを見て感じることは、小さな地球は人間活動で激変しつつある。ということと、

CO2排出削減は、人類にとって喫緊の課題だということだ。

 

 

 

菅義偉総理大臣は、昨年10月、所信表明演説で、

CO2削減目標として、2050年までに実質ゼロというアドバルーンを掲げた。

実は、日本国(G7メンバー)の首相が目標を掲げるという事は、

世界公約と考えられるほどに、重い。

ところが、CO2の排出を実質ゼロにするという技術的根拠は、現在のところ無い。

 

以下引用

気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を2℃未満に抑えることを目指し、

可能なら1.5℃に抑えるという努力目標を掲げる。

国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、

18年に公表した「1.5℃特別報告書」が予測する未来はこうだ。

 2100年までの海面上昇は、気温上昇が2℃の場合よりも1.5℃の場合のほうが

約10センチ少なくなり、リスクにさらされる人は最大1千万人減る。

世界の海洋での年間漁獲量の減少は2℃なら300万トンを超えるが、

1.5℃では半分の約150万トンだ。他にもさまざまな影響の差がある=表。

 特別報告書は、1.5℃に抑えるには、主要な温室効果ガスであるCO2の世界の排出量を

30年に10年比で45%減らし、50年には、森林などの吸収分や

技術で回収する分などを差し引いて「実質ゼロ」にする必要があると指摘した。

<産業革命前からの気温上昇1.5℃と2℃での影響の違い

 

●洪水のリスク

2005年までの30年間を基準に、洪水による影響を受ける世界の人口は、

2℃だと170%増、1.5℃だと100%増

●サンゴ礁の消失

2℃だと99%以上、1.5℃は70~90%減少

●永久凍土の融解

2℃ではなく1.5℃に抑えることにより、150万~250万平方キロの面積で永久凍土の融解を何世紀にもわたり防ぐ

(IPCC特別報告書から)

実質ゼロへの課題は? 石炭火力、住宅、自動車…

「この挑戦は日本の成長戦略そのものです」

「実質ゼロ」を受けて26日に記者会見した梶山弘志経済産業相は、

技術革新で実現をめざす姿勢を強調した。洋上風力などの再生エネルギーや

原子力、水素蓄電池などを最大限活用するとともに、

火力発電については、CO2を分離・回収し、貯留する技術(CCS)や有効利用する技術を進める考えだ。

日本は電力などエネルギー起源のCO2排出量が、温室効果ガス排出全体の9割近くを占める。

CO2排出量が多い石炭火力発電所が、50年時点でCCS抜きで稼働していれば、

実質ゼロは困難だ。最新式でも、天然ガス火力の2倍のCO2を排出する。

政府は非効率の石炭火力発電所を閉鎖していく方針だが、新設は認めている。

NGOのネットワーク「Japan Beyond Coal(ジャパン・ビヨンド・コール)」によれば、

計画あるいは建設中の石炭火力発電所は国内に17基ある。

CCSはコストが障害になる。貯留が可能な候補地は、いまのところ国内に数カ所しかない。

地球環境戦略研究機関の研究顧問、甲斐沼美紀子さんは

「CCSは、セメント工場や製鉄所などCO2排出をなくせない施設で使う方法だ。

石炭火力はなくし、再生エネへ置き換えなければならない。

原発の稼働がなくても再生エネでまかなえる」と話す。

住宅や自動車の対策も欠かせない。

断熱性や省エネ性能を上げ、屋根で太陽光発電をするなどしてエネルギーをつくり、

エネルギー消費量を正味ゼロにする住宅は「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」と呼ばれる。

政府は「20年までに新築の注文戸建て住宅の半数以上をZEHにする」との目標を掲げる。

1戸あたり60万~百数十万円の補助金をつけているが、

19年度時点でZEHは新築注文戸建て住宅の約2割にとどまる。

中小工務店がZEHの新築に対応しきれていないことや、

顧客の予算の問題があるという。

30年には建て売りも含めすべての新築住宅の標準をZEHにする目標だが、達成には努力が必要だ。

車の脱炭素化でカギを握るのが電気自動車燃料電池車だ。

英国は35年以降フランスは40年以降のエンジン車の新車販売禁止を宣言した。

米カリフォルニア州も35年以降の新車販売禁止を表明している。

日本は30年までに、電気自動車燃料電池車を、

それぞれ新車販売台数の20~30%と3%にすることをめざす。

だが、19年度時点の実績は電気自動車が約0・5%、燃料電池車が0・02%にとどまっている。

 国内で電気自動車を購入すると、最大40万円の補助金エコカー減税などによる支援はある。

だがフランスドイツは補助額が最大100万円以上。日本の支援度は各国より低い傾向だ。

準備着々の欧州、 施策は多彩、市民も参加

50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするには、しっかりとした工程が必要だ。

先行する欧州連合(EU)は、着々と準備を進めている。

EUの環境相会合は23日、実質ゼロに法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」に合意した。

昨年12月に取りまとめた行動計画、「欧州グリーンディール」の中核をなす施策だ。

約50の行動計画には、環境規制が緩い海外からの製品に課税する

「国境炭素税」「エネルギーの脱炭素化」「循環経済への移行」

「既存建築物の省エネ改修」「クリーンな輸送」「持続可能な食料システム」

「生態系と生物多様性の保全」「持続可能な投資」など、様々な施策が並ぶ。

 EUの取り組みは段階的で、20年に温室効果ガスを20%削減(1990年比)、

最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%という目標を掲げ、

30年には温室効果ガスを40%削減、再エネ比率32%としている。

温室効果ガスについては50~55%削減を検討中だ。

 「実質ゼロ」には市民の視点や協力が欠かせない。

くじ引きで選ばれた市民が直接、政策形成にかかわる動きも広がっている。

フランスでは昨年10月、電話番号から無作為に選ばれた150人による気候市民会議が始まった。

30年までに温室効果ガスを90年比で少なくとも40%削減するための具体的な政策を提案する。

 市民会議は専門家の助けも借りながら6月、約150項目にわたる提言書を政府に提出。

燃費の悪い車の都市部への進入禁止や新たな空港の建設の禁止、

全プラスチックのリサイクルの義務化などが含まれている。

マクロン大統領は、146の提言について議会や国民投票にかける考えだ。

 英国の気候市民会議には、住所録から無作為に選ばれた市民110人が参加。

50年実質ゼロの手段、政策について、6月に首相に中間報告書を提出した。

9月には、コロナ禍からの復興を含む最終報告書「ネットゼロへの道筋」が公表された。

高村教授に聞く 「50年実質ゼロ」目標を掲げる意義

これまで日本は「今世紀後半のできるだけ早期」や「50年にできるだけ近い時期」など、

脱炭素社会を実現する明確な年限を定めてこなかった。

世界的に期限を決めて目標を掲げることが潮流となる中、

日本も目標を打ち出すことは、国際的にも評価を得られるだろう。

また50年と期限を定めると、そこに向かうために、

「30年にどんな目標を持つべきか」、

さらに「いまは何をするべきか」ということが決められるようになる。

意義は大きい。

例えば、CCSが付いていない火力発電所の30年の新設はないと見えてくる。

30年以降に新築する建物や住宅は、

エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物や住宅でないといけないとわかる。

そうした30年時点の立ち位置と、現状のギャップを埋めていく作業が必要になる。

50年実質ゼロは、温室効果ガスを排出しない構造へ、

社会を根本的に変えていかないと実現できない。

そのためにイノベーション(技術革新)は必要だ。

ただし、それだけでもいけない。すでにある技術なのに、

十分に普及しきれていないものを使いこなす対策も重要だ。

 理由は二つ。一つは、未来技術でCO2を回収するよりも、

太陽光パネルなど今ある技術で早めにCO2削減に取り組んだ方が

温暖化対策にかかる総コストが抑えられるからだ。

二つ目はイノベーションへの投資のためだ。

企業も、30年先にもうかるかもしれない技術の開発だけで食べてはいけない。

電気自動車燃料電池車など、今あるグリーンな技術を十分に展開でき、もうかる仕組みがいる。

2050年実質ゼロの達成には、「イノベーション」だけでなく「いまできる対策」も。

この二足のわらじを履かざるを得ない。

引用終わり。

 

 

 

イギリスは、一昨年2019.6.27に国会で、世界に先駆け、 

2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを、

法定の政策目標とするため、2008年気候変動法改正法案を可決した。

G7諸国の中で、2050年までの排出ゼロを法制化した国は初。

今回の法制化以前の法定目標は、2050年までに1990年比80%削減で、

そこから大幅に目標を引き上げた。

 

 

[2020.7.21 ロイター] – 米アップルAAPL.Oは21日、

製品やサプライチェーンなど同社のビジネス全体で2030年までに

二酸化炭素CO2の排出量を実質ゼロにすると発表した。

同社の各国にあるオフィスやデータセンターでは既に

CO2排出量削減の取り組みが進められているが、

今後サプライヤーでもそうした取り組みを強化し、

製品製造過程でのCO2排出量を減らす方針。

再生可能エネルギーへの移行などを進め、CO2排出量を75%削減する。

残りの25%は植林や動植物の生息環境保護などの取り組みで補完する。

アップルによると、CO2の74%が製品製造過程で排出されている。

製品製造過程での排出を減らすため、サプライヤーの

エネルギー効率化プロジェクトを支援するため、

1億ドル規模の基金を設立する計画。

アップルはこれまでサプライヤーと協力し、

リサイクル資材の再利用でCO2排出量の削減を進めており、

同社のスマートフォン「iPhone」の1つの部品では、

既にリサイクルのレアアースが使われている。

 

また、NHKニュースより

バイデン新大統領は、1月20日さっそく執務を開始し、

大統領令など15の文書に署名した。

この中にはトランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の

国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書や

WHO=世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令、

新型コロナウイルス対策として連邦政府の施設で

マスクの着用を義務づけるよう命じる大統領令などが含まれている。

このうち、「パリ協定」への復帰について、

ホワイトハウスのサキ報道官は初めての記者会見で、

「アメリカが世界で指導的役割を果たそうとするものだ」と述べその狙いを説明した。

トランプ政権はアメリカ第一主義を掲げ、環境対策よりも経済を重視する姿勢を示したほか、

新型コロナウイルスをめぐっては脅威を軽視したとも批判されたが、

バイデン新大統領は政権発足初日から政策の転換をアピールすることで

トランプ前大統領との立場の違いを鮮明にした形だ。

 

 

以上の如く、CO2排出削減目標の重要性は、今更言うまでも無いのだが、

再生可能エネルギーの比率を引き上げる事や

原発を一定程度稼動させるようにしないと、

CO2の排出量を実質ゼロにする(カーボンニュートラル)という目標は、

達成出来ないということではないか。

現に、日本は、2030年の原子力発電の目標を、

現行の2%から20~22%に引き上げると設定している。

核のゴミの問題があっても、原発を一定程度稼動させることが、

当面は、CO2排出削減の現実的な対応だと思う。

また、日本は、インドネシア・アメリカに次いで世界3位の地熱資源を持っているので、

地熱利用のための、規制緩和やさらなる法整備も、必要だ。

(出所)IEA “Key World Energy Statistics 2019″をもとに作成

グラフの感想。

フランスは原発の率が70%と高く、発電に伴うCO2排出量が少ない。

イタリアは原発がゼロ。

カナダ・ノルウェー・スイス・スウェーデンなどは、発電に伴うCO2排出量が少ない。

アイスランドは、地熱発電が盛んで、水力発電と風力発電とで、発電に伴うCO2排出量がほぼゼロである。

イギリス・スペイン・デンマーク・ドイツでは、風力発電(洋上)が盛んである。

中国・インドの2大人口国は、石炭火力が2/3以上を占める。

日本は、世界全体に比べても、枯渇エネルギー(石油・石炭・LNG)に依存する割合が大きく、

再生可能エネルギー(水力・太陽光・バイオマス・地熱)の割合が小さい。

 

 

化石燃料(石油・石炭・LNG)を燃やす事は、現状よりもCO2を増やすことであり、

バイオマスや植物性廃棄物を燃やすことは、カーボンニュートラル(CO2±0)である。

 

 

現在編集中だが、問題があまりにも大きいので、中途でUPする。

問題が大き過ぎて、手に負えない場合は、もう問題ですら無いのかも知れない。

地球上の人口を適正に減らすことは必要だと思うが、

人口を減らすことと、一言で言うのは簡単だが、易しい問題ではない。

翻って、日本やイギリスが2050年にカーボンニュートラルの目標を達成するころに、

地球温暖化はさらに進んで、CO2は500ppmを越えているのではないか?

 

 

次に、気象庁HP海面水位より、海面上昇の記事を引用する。

1 海面水位上昇の基礎知識

海面の高さをある基準面から測った値を「潮位」と呼ぶ。潮位はおおむね1日に2回の満干潮や1か月に2回の大潮・小潮等、様々な時間スケールで変動するため、長期変化傾向を知るためには、季節変動より短い時間スケールの潮位変動を除去する必要がある。ここでは、季節以上の時間スケールの変動を対象として考える場合の海面の高さとして年平均潮位を使用し、それを「海面水位」と呼ぶことにする。(求め方の詳細は、本項「2 日本沿岸の海面水位の監視」参照)

(1)海面水位上昇の社会への影響

地球温暖化は海面水位の上昇を引き起こす。海面水位が上昇する原因は、主に水温の上昇に伴う海水の膨張や、山岳氷河・南極・グリーンランドの氷床の融解に伴う海水の増加と考えられている。
海面水位の上昇によって、海岸侵食、高潮・高波・異常潮位などの沿岸災害の激化、沿岸湿地喪失などによる沿岸生態系・淡水生態系への影響などが予想される。海面水位上昇は、特に、海抜の低い珊瑚礁の島々からなる国などにとっては深刻な脅威となる。
環境省の地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「温暖化影響総合予測プロジェクト」(2008)は、海面水位上昇の我が国への影響として下記に挙げる社会基盤施設と社会経済への影響を指摘している。

  • 温暖化による海面の上昇と高潮の増大で、高潮による浸水面積と浸水人口が増加する。それらの面積と人口は温暖化の進行に伴い徐々に増加する。
  • 西日本では、温暖化により高潮で浸水する面積や人口は、瀬戸内海などの閉鎖性海域や入り江などで大きい。
  • 温暖化が進んだとき、三大湾(東京湾、伊勢湾、大阪湾)奥部では、古くに開発された埋立地とその周辺で高潮による浸水の危険性が高い。
  • 温暖化による海面上昇によって河川汽水域が拡大し、堤防の強度が低下する。
  • 砂浜の経済価値は1m2あたり約12,000 円。30cm の海面上昇によって失われる砂浜の価値は1兆3千億円に達する。
  • 干潟の経済価値は1m2あたり約10,000 円。海面上昇によって全国の干潟に影響が及ぶとするとその経済的損害は最大約5兆円に達する。
  • 海面上昇と異常降雨が地下水位を上昇させ、地震時の液状化による地盤災害を受ける地域の面積を大きくする。

※汽水域:海水と淡水とが混じり合った低塩分の水域

(2)世界平均海面水位の長期変化

IPCC第4次評価報告書(2007)では、過去及び将来の海面水位変化について下記のとおり結論づけている(図1.2-1

  • 世界平均の海面水位は1961年から2003年にかけて年あたり1.8±0.5mmの割合で上昇した。
  • 1993年から2003年にかけての上昇率は更に大きく、年あたり3.1±0.7mmの割合であった。
  • 1993年から2003年にかけての海面水位上昇率の増加が10年規模の変動なのか、より長期的な上昇傾向の加速なのかは不明である。
  • 観測された海面水位上昇率が19世紀から20世紀にかけて増加したことの確信度は高い。
  • 20世紀を通じた海面水位の上昇量は0.17±0.05mと見積もられる。
  • 世界平均の海面水位は21世紀末(2090~2099年)には、1980~1999年の平均海面水位に対して0.18~0.59m上昇すると予測される。

図1.2-1 世界平均の海面水位の過去及び将来予測における時系列(1980-1999年平均を基準とする) IPCC(2007)より引用。 灰色の陰影:海面水位の長期的な推定上昇率の不確実性を示す。 赤色 :赤線は潮位計による世界平均の海面水位を再構成したもので、赤い陰影は変動範囲を示す。 緑色 :人工衛星の高度計によって観測された世界平均の海面水位を示す。 青色の陰影:SRES A1Bシナリオ(注)に対する21世紀の予測範囲を示す。 注)SRESは、IPCC「排出シナリオに関する特別報告書」(2000)を指す。今後の世界の社会・経済動向に関する想定から算出した温室効果ガス排出量の将来変化シナリオを規定したもので、A1Bシナリオは「すべてのエネルギー源のバランスを重視して高い経済成長を実現する社会」とされている。

図1.2-2 人工衛星搭載の高度計から求めた世界平均海面水位偏差(北緯66度-南緯66度)の推移(上) 人工衛星搭載の高度計から求めた1993~2010年の海面水位変化率(mm/年)(下) 上のグラフの赤線は半旬平均値、青線は年平均値を示す。1996年~2002年の半ばまではTOPEX/Poseidon、2002年半ば~2009年半ばまではJason1、2009年半ば以降はJason2搭載の高度計による観測データを基に解析している。1996年~2006年の平均値を0としている。

 

 

 

 

 

 

 

空気中のCO2を固定するのは植物の光合成だけではない